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省エネ補助金【工場・事業単位】

経済産業省から

 

今年も、省エネ補助金〈工場・事業者単位〉あります!!!

 
工場や事業所での省エネを支援する事業のことで、複数事業者連携の省エネも対象になります。
工場全体でのエネルギー削減量をみますが、対象設備を限定しないのが特徴です。
複数設備を組み合わせて申請が採択のカギでとなり、空調と照明やレーザー加工等をまとめて提案できるのは、
三菱電機だけとなります。
 

◇予算額  100万~15億円 (事業者の規模や事業内容に応じて金額は異なります)

 

◇対象者  国内で事業を営むすべての事業者。

◇申請要件  (a)一般事業       

省エネルギー設備への更新、改修等、計測・見える化・制御等の機能備えたエネルギーマネージメントシステム(以下『EMS』という)の新設により、原油換算量ベースで

省エネルギー率5%以上 または エネルギー消費原単位改善率5%以上

のいずれかを達成する事業

(b)大規模事業

省エネルギー設備への更新、改修後、EMSの新設により、原油換算量ベースで

省エネルギー量500kl以上 を達成する事業

(c)連携事業

複数の事業者間において、生産設備の統合やユーティリティーの共有によるエネルギーや生産品等の相互融通等により、

一体となって省エネルギー化を図り、(a)一般事業又(b)大規模事業の要件のいずれかを満たす事業

 

(d)エネマネ事業

SIIに、登録されたエネマネ事業者と『エネルギー管理支援サービス』を契約し、SIIに登録されたEMSを用いて、

より効率的省エネルギー化を図り、EMSの制御効果と省エネルギー診断等による運用改善効果により、

原油換算量ベースで

省エネルギー率2%以上 を達成する事業

◇補助率

(a)一般事業 中小企業者等 1/3以内

         大企業 1/4以内

(b)大規模事業 中小企業者等 1/2以内

          大企業 1/3以内

(c)連携事業 中小企業者等 1/2以内

          大企業 1/3以内

(d)エネマネ事業 中小企業者等 1/2以内

           大企業 1/3以内

◇対象範囲 : 省エネもしくは原単位改善になるものすべての設備 →照明も空調や機器装置を組み合わせれば対象なのと、エネマネ事業によるEMS導入も対象。


〈 省エネ補助金の弱み 〉

1、申請書類が多く、コンサルと組まないと採択が難しい

2、新設・能力増強には使えない。

3、省エネ計算は、すべて独自計算。

4、工期が、交付決定後から一定期間しか設定できない。

〈 省エネ補助金の強み 〉

1、すべての事業者が利用出来る補助事業

2、実績報告は原則1回のみ。ただし、エネマネ事業は3年間、原単位改善率は5年間の報告義務が必要

3、機器代+工事代が補助対象

→空調や生産設備の採択率アップ照明は不可欠



省エネ補助金を詳しく見ていくとお得なことがわかりますね!!

今回は省エネ補助金のご紹介をさせていただきました。

この省エネ補助金は申請書類が多くとても時間と手間がかかります。

私たちエー・エス・エムはこのような補助金の申請無料で代行します。

すべての事業者対象者なので、ご興味がございましたらこちらからご相談ください。 

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ご連絡お待ちしております。